表紙～目次（PDF479kb）

第１章　我が国の金融システム改革の概要（PDF285kb）

　第１節　改革の経緯

１　我が国における金融システム改革 ２　金融システム改革の骨格 （１）資産運用手段の充実 （２）活力ある仲介活動を通じた魅力あるサービスの提供 （３）特色ある多様な市場システムの整備 （４）利用者が安心して取引を行うための枠組みの構築

　第２節　今後のスケジュール

第２章　我が国の金融取引における投資者被害の実態

　第１節　刑事事件からみる実態（PDF251kb）

１　最近の一般投資者被害に係る資産形成事犯 ２　資産形成事犯の検挙状況 ３　資産形成事犯の動向 （１）商品先物取引 （２）証券取引 （３）預託取引 ４　資産形成事犯の特徴

　第２節　出資法における預り金規制（PDF515kb）

１　問題の所在 ２　出資金の受入の制限 ３　預り金の禁止 ４　預り金の意義 ５　預り金規制の在り方

　第３節　各種被害相談事例からみる実態と今後予想される消費者被害

１　消費者被害の実態（PDF440kb） （１）消費者相談の増加 （２）各種被害事例 ２　金融システム改革の進展に伴い予想される消費者被害（PDF174kb）

第３章　イギリス等における投資者保護制度とその課題

　第１節　事前の規制制度

１　参入規制（PDF315kb） ２　行為規制（PDF383kb） （１）広告と勧誘 （２）集合投資計画の販売 （３）適合性の原則 （４）情報の開示 （５）インターネットでの取引規制

　第２節　事後の規制制度（PDF454kb）

１　金融サービス法の下での規制 ２　金融サービス・マーケット法案の下での規制 （１）法案の特徴 （２）ＦＳＡによる制裁 （３）オンブズマンによる処理 （４）裁判所による命令

　第３節　刑事責任（PDF254kb）

１　金融サービス法 （１）営業制限 （２）誤解を招く陳述 （３）広告の制限 （４）その他 ２　金融サービス・マーケット法案 （１）一般禁止 （２）誤解を招く陳述 （３）金融営業活動 （４）その他

　第４節　消費者被害救済への取組

１～２（PDF379kb） １　オンブズマンによる苦情処理 （１）現状 （２）苦情処理システムの改革 ２　構造的・集中的被害の救済 （１）事例の概要 （２）第一グループの救済 （３）第二グループの救済 （４）見直しのガイダンス （５）損害賠償の方法 ３　補償スキーム（PDF379kb） （１）現状 （２）補償スキームの改革

　第５節　フランスにおける投資者保護制度（PDF214kb）

１　ＣＯＢとＣＭＦ ２　苦情申立とＣＯＢの制裁 ３　ＣＯＢによる制裁 ４　今後の課題

第４章　我が国の金融システム改革に伴い検討すべき投資者保護の課題（PDF391kb）

第１　規制の在り方について

１　事前規制について ２　刑事罰による規制 ３　新たな法規制の検討

第２　販売・勧誘ルール等について

１　規制の必要性 ２　広告の規制方法 ３　不招請勧誘 ４　元本保証商品との誤認 ５　適合性の原則 ６　説明義務 ７　規制の実効性確保

第３　紛争処理、被害救済等について

１　被害者保護システムの構築 ２　紛争処理機関の整備

第４　消費者教育について

１　生涯教育への取組 ２　情報や助言の多様なチャンネルの設置 ３　苦情情報提供システムの構築 ４　マーク、商品比較表等消費者教育の条件整備