利用規約

「公益財団法人 日工組社会安全研究財団Web ページ」（以下、「当サイト」といいます。）のご利用においては、本利用規約（以下、「利用規約」といいます。）をご承諾いただく必要があります。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容の他に、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的等が記載されています。 その他、公益財団法人 日工組社会安全研究財団（以下、「当財団」といいます。）の個人情報の第三者提供等その他、関連法令等に基づく規定についても記載されておりますので内容をご確認の上、ご承諾していただきますようお願い申し上げます。

第1条（定義）

当財団が運営、提供する各種サービス（以下、「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下、「当規約」といいます。）を定めます。研究者登録者・助成者・助成希望者（以下、「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

第2条（適用範囲）

当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックス及びその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。

第3条（当サービスの内容）

当サイトは、当財団の運営、提供する助成事業に対し、助成希望者の受付から助成者の選考及びその後の報告までを一括管理するためのサイトです。

第4条（個人情報の収集・保存）

１．当サービスを利用していただくにあたり、当財団は、個人情報取扱事業者として、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、各当サービス提供に必要な利用者の個人情報を利用者のご判断に基づき、助成申請Web登録画面を通じて、当財団に利用者の個人情報をご提供いただきます。 ただし、当サイト内の各サービス実施に必要となる個人情報がご提供いただけない場合には、各々のサービスを利用者にご利用いただくことができません。
２．当財団は、利用者の個人情報に変更があった場合には、利用者ご本人の要請により、速やかに変更等を行い、できる限り正確に保存するよう努めるものとします。

第5条（個人情報の利用目的と第三者提供）

１．個人情報の利用目的
当サイトを運営する当財団は、研究者登録画面において取得した個人情報を、助成者選考、及び選考後の円滑な運営以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではないものとします。
（１）利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
（２）利用者の同意を得た場合
２．個人情報の第三者への開示・提供
当財団は、以下の場合を除き、助成者・助成希望者の個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
（１）利用者から予め同意をいただいている場合
（２）公共の利益の保護又は公権力により開示を求められ、法的に開示を拒めない場合
（３）利用者及びその他の個人の生命、身体又は財産等に対する差し迫った危険に対処するため、やむを得ず利用する場合
（４）利用者の行った行為により、損害を被った又はその恐れがあると主張する第三者から要請があり、相当の理由があると当財団が判断した場合
（５）当財団の業務委託先が、当財団に代わりアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合

第６条（外部業者に対する個人情報の委託）

当財団は、当サイトのシステム運営を委託する業者、当財団の発行物の作成を委託する業者、発送業務を委託する業者に必要な限度において、利用者の個人情報を外部業者に委託する場合があります。その場合には、当財団は当該外部業者と個人情報の取扱いに関する契約を締結し研究者登録者・助成者・助成希望者の個人情報の管理を徹底いたします。

第７条（利用者からの個人情報の開示、訂正、利用停止等への対応）

当財団は、利用者より自らの個人情報に対する確認の問い合わせを受けた場合には、利用者の本人確認をした上で、遅滞なくそれに応じるものとします。その結果、個人情報に誤りが発見された場合には、利用者はその訂正又は利用停止を求めることができるものとし、当財団はこれに対応いたします。

第８条（免責事項）

１．当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当財団は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、登録情報に相違がないことを確認し、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
２．当財団は、利用者の個人情報を扱う場合には、適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当財団は一切の責任を負わないものとします。

第９条（禁止事項）

当財団は、当サービス利用者の以下各号に該当する行為、または以下各号に該当すると見なされる行為を禁止いたします。
１．当サービス利用時の個人情報入力欄に虚偽の事実、実在する第三者の情報、または架空の情報を入力する行為
２．当サービスの利用により、第三者に迷惑、不利益を与える行為
３．有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む等、利用者へのサービス及びグループサービスの運営を妨害する、または支障をきたす恐れがある行為
４．当サービスを営利目的で利用する行為
５．その他、当サービスの不正利用と見なされる行為

第１０条（当規約の変更）

当財団は、当規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の当サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

第１１条（準拠法・管轄）

１．当規約の成立、解釈及び履行その他当サービスの提供及び利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
２．当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。

第１２条（個人情報取扱事業者及びお問合せ）

本サイトにおける個人情報の管理者は下記の通りです。
当財団は利用者の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する保護策を積極的に講じています。ご登録いただいた個人情報に関するお問合せは、以下の個人情報相談窓口までご連絡をお願いします。

SNS運用指針

当運用指針は、公益財団法人日工組社会安全研究財団(以下、「当財団」という)がソーシャルネットワーキングサービス(以下「SNS」という)において運営する公式アカウント(２に掲載)の運用に関する事項について定めるものです。
当財団は、SNSの運営による適切かつ効果的な情報発信を通じて広報活動の促進と信頼性向上を図るものです。
当財団は、公式アカウント(以下「当財団公式アカウント」という)として、以下のSNSアカウントを開設しています。
・X
・Meta(Facebook・Instagram)
・LINE
当財団公式アカウントは、当財団に係わる情報や施策に関する情報の発信、国民に周知する必要のある社会安全に係わる情報の発信を主な目的とします。
財団に対する意見や問い合わせを受けつけるものではありません。
問い合わせは、 財団ホームページの「お問い合わせ」から、行ってください。
当財団公式アカウントは、当財団の職員及び当財団が行う広報啓発業務の受託業者が次のとおり運用します。
1） 発信する情報
・当財団に係わる情報や施策に関する情報
・社会安全に係わる情報
2） フォロー等
原則として、他のアカウントのフォロー及びリポストは行わないものとします。
但し、政府機関等公共性の高い機関のアカウントについては、必要に応じてフォロー及びリポストを行うことができるものとします。
3） 当財団公式アカウントの変更及び閉鎖
当財団公式アカウントに掲載する内容の全部又は一部を事前の告知なく変更する場合があります。
また、当財団公式アカウントは、必要に応じて、事前の告知なく変更又は閉鎖する場合があります。
なお、当該変更又は閉鎖により、利用者の皆様に損害が生じた場合であっても、当財団は一切の責任を負いません。
・当財団公式アカウントが発信する情報の正確性については万全を期していますが、当財団は、利用者が当財団公式アカウントの情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。
・当財団は、利用者が当財団公式アカウントに対して行う「返信」「リポスト」「コメント」等について一切の責任を負うものではありません。
・当財団公式アカウントの利用者が、当財団公式アカウントをフォロー又は当財団公式アカウントにコメント、リポストされた場合、それによって、当運用指針に同意されたものとみなし、且つ、当該利用者の方が公開している情報への当財団公式アカウントからのアクセスを許諾されたものとみなします。
・当財団公式アカウントの利用者間又は利用者と第三者の間におけるトラブルにより、利用者又は第三者に生じた損害については、一切の責任を負うものではありません。
・コメント等の投稿に係る著作権等は、当該投稿を行った利用者に帰属しますが、当該投稿によって、当該利用者は、当財団に対して、投稿の内容を日本国内外において無償で非独占的に使用(複製、加工、抜粋、公開、翻訳等を含む。)する権利を許諾したものとし、且つ、当財団に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
・当財団は、上記に掲げたもののほか、当財団公式アカウントに関連して生じたいかなる損害についても一切の責任を負うものではありません。
以下の各項に該当すると判断される場合には、予告なく削除、アカウントのブロック等を行う場合があります。
①法律、法令等に違反し、又は違反する恐れのあるもの
②特定の個人・企業・団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるおそれがあるもの
③政治、宗教活動を内容とするもの
④著作権、肖像権、肖像権等当財団又は第三者の知的所有権を害するもの
⑤広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
⑥人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
⑦公の秩序又は善良の風俗に反するもの
⑧本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいするなどプライバシーを侵害するもの
⑨その他、当財団が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等
当財団公式アカウントが発信する内容については、私的使用又は引用等著作権法上認められる場合又は出所を明記する場合を除き、当財団に無断で複製・転載等を行うことはできないものとします。
当運用指針の内容は、当財団ホームページに掲載します。また、当運用指針は、告知なく変更する場合があります。