外国の警備業に関する調査研究報告書

本編

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第１章調査研究概要

１．調査研究の目的／２．調査研究対象国／３．調査研究方法

第２章警備業に係る法制

１．法律制定・改廃状況／２．警備業の営業の要件／３．警備員の権限・役割／４．警備員の護身用具・武器の状況／５．警備員に対する教育訓練の状況／６．警備業務における犬の使用／７．警備業者に対する公的機関による各種支援等に係る規定／８．警備員の労務環境（労災、労働時間等）に係る規定／９．警備業に適用される消費者保護規定／１０．発注者との関係に係る法制の状況／１１．法制度のまとめ

第３章警備業に係る経済的状況

１．警備業者数、警備員数、市場規模、業界団体の状況等／２．警備員の平均賃金／３．警備員の労務環境／４．警備員の需給状況／５．警備業者の行っている具体的な活動／６．警備業務に係る契約の内容・種類／７．警備業務実施に当たっての発注者との関係／８．何らかの事故発生時の責任分担範囲や下請構造の有無等／９．警備業界の課題・展望／１０．警備業研究の状況（テーマ・論点）／１１．警察や政府機関等との関係／１２．社会における警備業の地位

第４章オリンピックを始めとした大規模警備における警備業

１．大規模警備における警備業務の請負方法／２．複数の警備業者の協働に係る法制の状況／３．複数の警備業者間の指揮関係・連絡調整方法／４．大規模警備実施時の一時的な警備員の大量動員に係る人員の募集方法／５．警察や政府機関等との連携方法／６．ロンドン2012大会やワールドカップ等警備を終えた中での反省・教訓事項

第５章まとめと今後の課題

１．法制度／２．経済的状況／３．オリンピックを始めとした大規模警備における警備業／４．今後の課題

主要参考文献

資料編

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１．各国の警備業法

１．イギリス　(1) 2001年民間警備業法２．ドイツ　(1) 警備業法（営業法第34条ａ）／(2) 2016年11月4日の警備業法を改正する法律３．フランス　(1) 国内安全保障法第６編　民間警備活動４．アメリカ　(1) 2002年民間警備雇用基準法／(2) ニューヨーク州1992年警備業法／(3) カリフォルニア州営業及び職業法3編11.5章　民間警備業法／(4) ワシントンD.C特別区規則17～21章　警備員及び警備業

２．イギリス・ドイツ現地調査記録

１．現地調査について　(1) 調査日程及び訪問先／(2) 調査記録について２．イギリス　(1) イギリス警備業協会（BSIA）／(2) G4S／(3) 警備業委員会／(4) ロンドン警視庁（MPS）／(5) SECOMPLC／(6) Canary Wharf Private Security ３．ドイツ　(1) フランクフルト市警察／(2) 連邦警備業協会／(3) WISAG／(4) ヘッセン州経済省