「アメリカにおけるハイテク犯罪に対する捜査手段の法的側面」報告書

目次~第4章(PDF621kb)

目次

序「アメリカにおけるハイテク犯罪に対する捜査手段の法的側面」報告書について

第1章アメリカ・ハイテク犯罪の歴史的意義と法執行機関の対応

第1 前ハッキング時代―「ハッカー」の用語の発生(1960年代から1983年まで) 第2 「ハッカー」出現時代(1983年から1988年まで) 第3 ジャイアントワームとサンデビィル作戦(1988年から1990年) 第4 インターネットの夜明けと「伝説のハッカー」(1991年から1995年) 第5 ハイテク犯罪の多様化と対応への努力(1996年から1999年) 第6 パトリオット法と現代社会におけるハイテク犯罪(2000年以降) 付録1 司法省連邦検察官De Marco氏との会議録

第2章アメリカにおける判決例検討

第1 コンピュータ捜索の諸問題の黎明 ― Steve Jackson Games 事件(W.D.Tex.1993) 第2 コンピュータ関連事件における包括的押収と合衆国憲法第4修正 ― Guest v. Leis, 255 F.3d 325 (6th Cir.2001) 第3 データ自体の押収とその関連問題 ― Davis v. Gracey, 111 F. 3d 1472(10th Cir.1997) 第4 プロバイダに蔵置された顧客のデータの令状による捜索と第4修正 ― United States v. Bach, 2001 WL 1690055 (D.MInn.Dec.14.2001). United States v. Bach, 310 F. 3rd 1063 (8th Cir.2002). 第5 証拠開示における証拠保全義務 ― Kucala Enterprises Ltd.v. Auto Wax Company (北イリノイ地方裁判所2003 年5月23日)

第3章司法省マニュアルと日本法の比較のための基礎的考察

第1論文「通信の秘密」対「プライバシーの合理的期待」 第2論文「令状によらないコンピュータの捜索・押収」 「国外における証拠収集に関わる問題」について 第3論文「令状に基づくコンピュータ捜索・差押えにおけるコンピュータデータの 取扱い」 第4論文 USA PARTRIOT 法にみるコンピュータ犯罪の捜査とプライバシーの 保護 第5論文ハイテク犯罪対策のための刑事法改正

第4章コンピュータ法科学について

第1 コンピュータ法科学序論 第2 コンピュータ法科学ベンダ訪問記録