目次
序「アメリカにおけるハイテク犯罪に対する捜査手段の法的側面」報告書について
第１章アメリカ・ハイテク犯罪の歴史的意義と法執行機関の対応
第１ 前ハッキング時代―「ハッカー」の用語の発生(1960年代から1983年まで)
第２ 「ハッカー」出現時代(1983年から1988年まで)
第３ ジャイアントワームとサンデビィル作戦(1988年から1990年)
第４ インターネットの夜明けと「伝説のハッカー」（1991年から1995年）
第５ ハイテク犯罪の多様化と対応への努力(1996年から1999年)
第６ パトリオット法と現代社会におけるハイテク犯罪（2000年以降）
付録１ 司法省連邦検察官De Marco氏との会議録
第２章アメリカにおける判決例検討
第１ コンピュータ捜索の諸問題の黎明
― Steve Jackson Games 事件（W.D.Tex.1993）
第２ コンピュータ関連事件における包括的押収と合衆国憲法第４修正
― Guest v. Leis, 255 F.3d 325 (6th Cir.2001)
第３ データ自体の押収とその関連問題
― Davis v. Gracey, 111 F. 3d 1472（10th Cir.1997）
第４ プロバイダに蔵置された顧客のデータの令状による捜索と第４修正
― United States v. Bach, 2001 WL 1690055 (D.MInn.Dec.14.2001).
United States v. Bach, 310 F. 3rd 1063 (8th Cir.2002).
第５ 証拠開示における証拠保全義務
― Kucala Enterprises Ltd.v. Auto Wax Company
（北イリノイ地方裁判所2003 年5月23日)
第３章司法省マニュアルと日本法の比較のための基礎的考察
第１論文「通信の秘密」対「プライバシーの合理的期待」
第２論文「令状によらないコンピュータの捜索・押収」
「国外における証拠収集に関わる問題」について
第３論文「令状に基づくコンピュータ捜索・差押えにおけるコンピュータデータの
取扱い」
第４論文 USA PARTRIOT 法にみるコンピュータ犯罪の捜査とプライバシーの
保護
第５論文ハイテク犯罪対策のための刑事法改正
第４章コンピュータ法科学について
第１ コンピュータ法科学序論
第２ コンピュータ法科学ベンダ訪問記録
