第１～第３（PDF530kb）

第１ 本調査の背景と目的

第２ 事業内容と計画の概要

第３ 調査事項

(1)調査項目の設定 (2)調査対象範囲の設定 (3)オークションサイト事業者を対象とした調査 (4)諸外国行政機関等を対象とした調査 (5)インターネットオークション利用者を対象としたアンケート調査

第４～第５（PDF680kb）

第４ インターネットオークションに係るトラブルの現状

第５ インターネットオークションに係る法的側面

１ 販売に関する公法規制のうち適用方法に検討が必要と思われるもの (1)所持や譲渡が禁じられているもの（禁制品） (2)古物営業法 (3)特定商取引法 ２ オークション主催者に係る法的側面 (1)インターネットオークションと古物営業 (2)収益モデルと事業者責任 (3)売買契約への関与の側面 (4)取引対象商品の検閲 (5)古物営業に基づき必要となる義務等のインターネットへの適用について

第６ オークションサイトと他の媒体におけるトラブル防止策と発生状況の対比

ファイル１（PDF631kb） ファイル２（PDF182kb）

第７ ユーザアンケート調査概要

ファイル１（PDF551kb） ファイル２（PDF629kb） ファイル３（PDF504kb） ファイル４（PDF293kb）

第８ 諸外国の行政機関等を対象とした調査結果

（1）～(2)　（PDF456kb） (1)米国ＦＢＩ：インターネット詐欺苦情センター (2)米国連邦取引委員会 （3）～(4)　（PDF344kb） (3)米国郵政省：調査部門 (4)米国オンラインオークションユーザ協会 (5)米国調査会社が実施したオンラインオークションユーザアンケート（PDF569kb） （6）～(7)　（PDF702kb） (6)全米消費者協会主催のインターネット詐欺統計 (7)ドイツStiftung Warentest （8）～(9)及び第９（PDF702kb） (8)ニュージーランドMinistry of Consumer Affairs (9)ニュージーランド(VZBV)消費者団体全国連盟

第９ 問題点の整理と今後の課題

第１０ 参考資料

(1)ＯＥＣＤレポート ファイル1（PDF646kb） ファイル2（PDF397kb） ファイル3（PDF509kb） (2)～(3)（PDF402kb） (2)イリノイ州オークション関連法 (3)各国オークションサイト調査結果 (4)項目別各国古物営業法（PDF543kb）