認証機関のあり方検討委員会報告書
発行年月:
平成12年6月
認証機関の在り方検討委員会名簿~目次(PDF135kb)
認証機関の在り方検討委員会名簿 目次
第1章 ネットワークを使用した犯罪及び不正行為の発生状況
第1節 ネットワークの利用状況(PDF216kb)
第1章の第2節~第2章(PDF369kb)
第2節 ハイテク犯罪の発生状況及びその事例 1 平成11年中のハイテク犯罪の検挙状況 2 ハイテク犯罪等の主な事例 第3節 消費生活相談にみるインターネットトラブルの発生状況及びその事例 1 消費生活センターと消費生活相談の現状 2 インターネット関連の消費生活相談及び相談事例
第2章 認証機関の必要性
第1節 なりすまし対策の必要性 第2節 認証機関の必要性
第3章 内外の認証機関の運用実態
第3章の第1節1~2
ファイル1(PDF327kb)
ファイル2(PDF423kb)
第1節 国内の認証機関の運用実態例(日本認証サービス㈱) 1 国内の認証機関の設立状況 2 日本認証サービス㈱の業務の概要 3 日本認証サービス㈱のセキュリティ管理
ファイル1(PDF439kb)
ファイル2(PDF443kb)
第2節 ドイツ及びEUにおける制度化に向けた動向(PDF428kb)
1 マルチメディア法
第4章 国内における認証機関に関する議論の動向
第1節 警視庁パブリックコメントの募集及びその結果について(PDF276kb)
1 「認証制度のセキュリティ確保方策についての基本的考え方」の概要 2 その結果について
第2節 3省パブリックコメントの募集及びその結果について(PDF493kb)
1 法務省、通産省及び郵政省「電子署名・認証に関する法制度の整備について」 2 その結果について
第4章の第3節、第4節~第5章(PDF197kb)
第3節 電子署名及び認証業務に関する法律の概要について 1 目的 2 内容 第4節 その他の動向について 1 法務省 2 自治省 3 経団連「GBDe(Global Business Dialogue on Electronic Commerce)」
第5章 電子認証制度のセキュリティ確保方策
第1節 なりすまし犯罪防止対策の必要性 第2節 結語 <付録> 外国法制等について
米電子署名法
ファイル1(PDF395kb)
ファイル2(PDF441kb)
英コンサルテーションペーパー(Building Confidence in Electronic Commerce Consultation Document)
ファイル1(PDF412kb)
ファイル2(PDF502kb)
ファイル3(PDF410kb)
ファイル4(PDF415kb)
ファイル5(PDF291kb)
ファイル6(PDF271kb)
独デジタル署名法(Digital Signature Law (SigG)& Digital Signature Ordinance(SigV))
ファイル1(PDF356kb)
ファイル2(PDF480kb)
ファイル3(PDF464kb)
ファイル4(PDF469kb)
ファイル5(PDF494kb)
ファイル6(PDF144kb)
加電子商取引法典(Uniform
Electronic Commerce Act)(PDF444kb)
EU 電子署名に関する域内フレームワークに係る欧州評議会及び理事会指令(Directive 1999/93/EC Of The European Parliament and of the council)
ファイル1(PDF425kb)
ファイル2(PDF377kb)
電子署名及び認証業務に関する法律
ファイル1(PDF440kb)
ファイル2(PDF442kb)
ファイル3(PDF366kb)
GBDe 認証・セキュリティイシュー提言(PDF203kb)
いわゆるハッカー・なりすまし犯罪防止対策の推進について(通達)(PDF444kb)
インターネット・オークションを利用した犯罪の防止対策について(要請)(PDF81kb)
架空・他人名義の金融機関口座を利用した「なりすまし」犯罪防止対策の推進等について(通達)
ファイル1(PDF389kb)
ファイル2(PDF193kb)
ファイル3(PDF366kb)
通話料前払い方式(プリペイド方式)携帯電話に関する対応について(依頼)
(PDF318kb)
2026年度 研究助成の募集は終了しました。
2026年度 安全事業に関する助成の募集を終了しました。
2025年度社会安全フォーラム「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」を開催しました。2026年3月31日までオンデマンド配信中です。
2025年度 社会安全フォーラム「地域社会の多様な主体との連携によるサイバー事案対策の推進」を開催します。
2026年度 研究助成の募集を開始しました。
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