| 年 | 月 | |
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| 昭和６２年 | ７月２３日 | 設立発起人会開催 設立代表者に武内国栄氏（日本遊技機工業組合理事長）を選任 |
| ８月１０日 | 内閣総理大臣より「財団法人日工組調査研究財団」設立許可 初代理事長に武内国栄氏を選出 中央区築地４－５－５池田ビル２階に事務所を開設 | |
| 昭和６３年 | ９月２０日 | 千代田区内神田１－３－５野村ビル４階に事務所移転 |
| 平成 ２年 | ３月２８日 | 第２代理事長に市原茂氏（日本遊技機工業組合理事長）を選出 |
| １０月２４日 | 名称を「財団法人社会安全研究財団」に変更 | |
| 平成 ３年 | ５月３０日 | 季刊誌「社会安全」創刊（平成23年休刊） |
| 平成 ４年 | ９月 ９日 | 財団設立５周年記念事業としてシンポジウム及びレセプションを開催 （於半蔵門会館） |
| 平成 ５年 | ５月１４日 | 千代田区内神田１－７－８ 大手町佐野ビル６階に事務所移転 |
| 平成 ６年 | １１月２８日 | 第３代理事長に島田一男氏（聖心女子大学名誉教授）、副理事長に榎本宏氏（日本遊技機工業組合理事長）を選出 |
| 平成 ８年 | ３月２６日 | 第４代理事長に伊藤滋氏（慶應義塾大学大学院教授）を選出 |
| 平成 ９年 | １０月２９日 | 財団設立１０周年記念事業として講演、シンポジウム及びレセプションを開催（於東條会館）、記念誌「１０年のあゆみ」を発行 |
| 平成１１年 | ６月１６日 | 第２代副理事長に松原信男氏（日本遊技機工業組合理事長）を選出 |
| 平成１４年 | ３月 １日 | ホームページ開設 |
| ９月 １日 | 若手研究者を対象とした研究助成の公募開始 | |
| ９月１８日 | 財団設立１５周年記念事業としてシンポジウム及びレセプションを開催 （於グランドアーク半蔵門） | |
| 平成１５年 | ４月 １日 | 若手研究助成に加え、一般研究助成の公募を開始 |
| ５月 １日 | 季刊誌「社会安全」・調査研究の成果物を国立国会図書館へ納本開始 | |
| 平成１６年 | ４月 ５日 | 季刊「社会安全」・参議院内閣調査室図書館へ納本開始 |
| ６月１４日 | 第３代副理事長に井置定男氏(日本遊技機工業組合理事長)を選出 | |
| 平成１７年 | １月 １日 | 身近な犯罪防止対策をテーマにした番組をケーブルテレビで放映（平成18年まで） |
| ５月２３日 | 東京大学SSJデータアーカイブにおいて、犯罪に対する不安感等に関する調査研究データを公開開始 | |
| 平成１８年 | １０月 １日 | 早稲田大学社会安全政策研究所に犯罪・非行の予防策等に関する長期研究を委託（平成23年まで） |
| 平成１９年 | ４月 １日 | 日中組織犯罪共同研究会を財団内に設置、研究を開始（平成23年まで） |
| ６月 ３日 | 日本犯罪社会学会へ大規模助成を実施（平成23年まで） | |
| ８月２５日 | 日韓学術交流会へ大規模助成を実施（平成23年まで） | |
| １０月１２日 | 財団設立２０周年記念事業として講演会及び祝賀会を開催 (於グランドアーク半蔵門)、記念誌「２０年のあゆみ」を発行。 | |
| 平成２１年 | ５月３０日 | 警察政策学会へ大規模助成を実施（平成２３年まで） |
| 平成２２年 | ６月１４日 | 第４代副理事長に市原高明氏（日本遊技機工業組合理事長）を選出 |
| １１月 １日 | 広域安全事業助成の公募を開始 | |
| 平成２３年 | ４月 １日 | 暴力団排除事業助成の公募を開始 |
| ６月１５日 | 東日本大震災の被災地域に対する特別助成を実施（令和元年まで） | |
| ８月 ５日 | 第１６回国際犯罪学会世界大会（神戸）へ大規模助成を実施 | |
| 平成２４年 | ４月 ９日 | 警察政策学会の賛助会員となる |
| ９月 １日 | 県域安全事業助成の公募を開始 | |
| ９月 ３日 | 日本犯罪心理学会の賛助会員となる | |
| 平成２５年 | １月１２日 | パチンコ依存問題に関する研究会を設置し、長期研究を開始 |
| １月１８日 | 日本犯罪学会の賛助会員となる | |
| ４月 １日 | 平成２５年４月１日 公益財団法人へ移行、名称を「公益財団法人日工組社会安全財団」に変更 | |
| ５月 ７日 | 日本犯罪社会学会の賛助会員となる | |
| ６月１９日 | 代表理事（会長）に伊藤滋氏（早稲田大学特命教授）、同じく代表理事（理事長）に市原高明氏（（株）大一商会代表取締役社長）を選出 | |
| 平成２６年 | ３月２５日 | 法と精神医療学会の賛助会員となる |
| 平成２８年 | ４月 １日 | 名称を「公益財団法人日工組社会安全研究財団」に変更 |
| 平成２９年 | ６月２７日 | 代表理事（会長）に椎橋隆幸氏（中央大学名誉教授）、同じく代表理事（理事長）に金沢全求氏（（株）三洋物産代表取締役社長）を選出 |
| 平成３１年 | ４月 １日 | 大規模災害発生時における防犯活動緊急支援助成の公募を開始 |
| 令和 元年 | １１月２５日 | 財団設立30周年記念事業として、翻訳図書「コミュニティ犯罪学」（R.Bテイラー著）を刊行 |
| 令和 ３年 | ３月３１日 | 「パチンコ・パチスロ遊技障害 研究成果最終報告書」を刊行 |
| ６月２９日 | 代表理事（理事長）に榎本善紀氏（京楽産業.（株）代表取締役社長）を選出 | |
| 令和 ６年 | ４月 ５日 | 能登半島地震の被災地域に対する助成を実施（令和７年以降も継続） |
