財団法人　社会安全研究財団

平成２２年度事業報告書


【目　　　次】

1.	事業の概要

	・総括

	・個別事業の実施状況

		Ⅰ　安全問題に関する調査及び研究
		Ⅱ　安全問題に関する資料の収集、分析及び整理
		Ⅲ　安全問題に関する広報啓発
		Ⅳ　安全問題に関する講演会、シンポジウム等の開催
		Ⅴ　安全問題に関する事業を行う団体等に対する助成
		Ⅵ　安全問題に関する事業の成果の普及

2.	事務の概要


	Ⅰ　会議開催状況

	Ⅱ　役員等の改選

	Ⅲ　会計・税務・監査体制の強化

	Ⅳ　監督官庁の立入検査

１．事業の概要

総括

　財団法人社会安全研究財団（以下、「当財団」という。）は、公共の安全と秩序の維持に寄与することを目的とし、平成22年度において総額3億2,285万6,514円の事業を実施した。
　事業計画の策定に際しては、犯罪発生状況を十分に踏まえたうえで、警察庁・防犯関連団体・大学等の研究機関・犯罪学関連諸学会と緊密に連携し、当該事業の実施が必要であると判断したものについて、事業費を厳正に査定した。
　計画した事業の実施に当たっては、自主事業については、企画競争、競争見積を原則として事業の透明性を確保するとともに、計画時点で費用として想定していたものについても再度、個別に見直しを行い、その削減に努めた。一方、事業助成に際しても、同様に企画競争、競争見積を原則とするなどの助成金の効率的活用を要求し、実施報告において、これを確認するようにした。
　自主事業である調査研究事業は最新かつ最高レベルの内容になるように努めた。また、委託研究についても、早稲田大学社会安全政策研究所の隔月の定例研究報告会には専務理事・研究主幹が原則毎回参加し、状況の把握に努めた。当財団初の海外への委託研究である日中組織犯罪共同研究についても、各研究班の長から中間報告を直接に受け、進捗状況を確認するとともに、平成23年3月に中国犯罪学学会から、これまでの調査研究結果をまとめた報告書の提出を受けた。さらに、この研究の我が国における関連研究として、警察庁・法務省の協力を得て平成21年度及び22年度の事業として「暴力団及び来日中国人受刑者調査」を開始した。
　なお、中国犯罪学学会との関係では、11月に中国海口市において第4回日中犯罪学学術シンポジウムを「薬物犯罪の現状と対応」をテーマに当財団、日中犯罪学学術交流会、中国犯罪学学会の共催で実施した。
　広報啓発・シンポジウム等の自主事業及び助成事業の内容については、少年非行防止・薬物乱用防止等の恒例化しているものについても斬新な内容になるように努力し、また、努力を促した。

個別事業の実施状況


	Ⅰ	安全問題に関する調査及び研究

		国内外の犯罪情勢の推移等を考慮し、市民生活の安全を確保する上で解決すべき諸問題（以下「社会安全問題」という。）に関する調査研究を行うとともに国際交流の一層の拡大に伴う犯罪の増加を視野に入れ、長期的な見通しを持つ国際的事業等を行った。


	1)	諸外国におけるインターネットを利用した盗品情報公開システムの運用状況調査

		近年の高度情報通信ネットワークの発展とともに、古物取引において窃盗犯罪の被害品がインターネット・オークションで処分される件数が増加しつつある。この要因として、インターネット・オークションの利用者等が、購入対象物件について盗品確認の検索システムが無いことが挙げられている。このため、すでに公的機関の盗品情報公開システム又は検索システムを活用している諸外国の中で、アメリカ、イギリス及びドイツの3か国を対象に運用状況を調査した。アメリカでは民間企業等が盗品検索システムを運用し、盗品情報を市民と警察が共有し、イギリスでは盗難携帯電話の検索から多くの窃盗、強盗、殺人事件が解決していることや、ドイツでは連邦(州)警察が検索システムを運用し、盗品情報を公開することで盗品の売買の抑止を図っていることなどが判明している。

	2)	諸外国における他人の識別符号の譲り受け行為等を規制する関連法令に係る調査

		現在、我が国において、他人の識別符号の譲り渡しについては、不正アクセス禁止法における不正アクセスの助長行為として提供行為自体は罰則を科しているものの、他人の識別符号の譲り受け行為については罰則がない。また、譲り渡し・譲り受けに関する広告や誘引行為について規制する法令がなく、インターネット上で行われる犯罪を防止するためには、これらの行為の規制に関して法制化を検討することが必要となっている。そこで、すでに法規制がなされているとみられるアメリカ、ドイツ、フランス及び韓国における他人の識別符号譲り受け行為等、不正アクセスに関係する行為を規制する法令や捜査手法、不正アクセス関連犯罪の現状等を調査した。その結果、他人の識別符号の譲り受け行為については、アメリカ、ドイツ及び韓国が罰則を設けているほか、アメリカでは譲り渡しに関する広告や誘引行為に罰則を科していることが判明した。また、ウイルス作成やフィッシングサイトの構築については、3か国とも直接処罰する法令はないが、他の法令を組み合わせて取り締まっていることなどが判明した。

	3)	西欧諸国における国際犯罪組織の活動を助長する事犯と対応策に関する調査研究

		我が国における来日外国人犯罪は、国内の犯罪組織と海外の犯罪組織との連携、犯罪組織の構成員の多国籍化等の「犯罪のグローバル化」が急速に進み、国内治安の重大な脅威となりつつある。特に来日外国人等が犯罪を繰り返すことを助長する地下銀行、偽装結婚、旅券・外国人登録証明書の偽造等の犯罪インフラ事犯が、犯罪のグローバル化の要因となりつつある。そこで、移民の定着化が進み、外国人による犯罪が問題化しているフランス、ドイツ及びイギリスにおける外国人犯罪の情勢、犯罪インフラ事犯の発生状況や特徴を把握するために調査を行った。その結果、対象国では不法移民の入国阻止を目的とした入国管理に最も力を入れていること、各国の警察組織が情報の収集、共有及び分析の能力の強化を図り、国内関係機関との連携強化、グローバルな国際協力体制の構築等を推進していることなどが判明した。

	4)	犯罪に対する不安感等に関する調査研究

		本調査研究は、国民の犯罪に対する不安感等に関する意識を多角的に調査し、治安に関する国民の意識を知る基礎資料とすることを目的として実施した。また、この調査を定期的に実施することにより、その間における国民の意識の変化を把握することも目的の一部としたが、その第1回調査を平成13年度に実施して以来、今回の調査が第4回目になる。これまで刑法犯認知件数が減少しつつある中で、国民の犯罪に対する不安感は高止まり状態にあるといわれてきたが、今回の調査により漸く現実に即して低減したことが明らかになった。現在、社会問題になりつつある性犯罪者の再犯防止に関する対策についても、性犯罪者の情報開示と電子監視に関して興味深い結果が出ている。

	5)	犯罪地図分析における集計バイアス問題の整理

		犯罪統計は集計データとして公表されているが、集計という行為のため、後の分析が困難となっている。集計方法によっては、後の分析結果が真逆になるためである。この問題は一般に集計バイアス問題と呼ばれている。今回、東京都内の町丁目別世帯当たり住宅対象侵入窃盗認知件数により、距離の計測方法の違いが回帰分析の精度に影響する点を確認した。また、従来の地理的プロファイリングに用いられていた距離減衰関数をより正確に表現するためのプログラム群を試作し、町丁目など一定の広がりを有する領域同士の距離をより正確なものに修正した場合、距離減衰が大きくなる事例を提示した。

	6)	日中組織犯罪共同研究

		共同研究の最終年度となる平成22年度は、21年度までの2か年間で行われた中国の上海地区、北京地区、中部地区等9地区における裁判所の関係記録等の実証調査及び犯罪組織に所属する受刑者の調査並びにこれらを踏まえた中間報告に続き、これまでの調査の分析結果をまとめた共同研究の最終報告書を作成した。一方、日本側においては、前年度に引き続き、組織犯罪に関する文献研究及び日本人の暴力団受刑者と来日中国人受刑者に対する組織犯罪関連の実態調査を行った。これらの結果をまとめた調査研究報告書を平成23年6月に作成する予定である。

	7)	中国犯罪学学会との学術交流

		日中犯罪学学術交流会は、犯罪学、刑事政策に関心を持つ日本と中国の研究者、実務家の相互の交流を目的とした学術研究組織である。第４回となる今回の学術交流会は、平成２２年１１月に中国海口市において「薬物犯罪の現状と対応」をテーマに、日中両国から各4題の薬物犯罪の現状、取締り及び対策についての報告があり、薬物犯罪問題をめぐって理論面と実務面の双方から活発な討議が行われた。

	8)	少年非行に関する多角的研究及び犯罪の国際化に関する多角的研究

		早稲田大学社会安全政策研究所　石川正興（代表）に委託
		早稲田大学に開設されている社会安全政策研究所では、一般研究として、(1)少年非行に関する多角的研究、(2)犯罪の国際化に関する多角的研究が、また、特別共同研究として、(1)少年非行及び少年安全の実態と課題に関する北九州市での地域研究、(2)日本の組織犯罪に関する文献調査研究、(3)高齢化社会における犯罪対策に関する研究をテーマとして調査・検討が行われた。これらは隔月に行われる「共同研究会」の場で発表され、その成果を研究報告書「早稲田大学社会安全政策研究所紀要」としてまとめている。

	9)	法科大学院における社会安全教育のあり方に関する研究

		早稲田大学法務教育研究センター　鎌田　薫（代表）に委託
		「法科大学院における社会安全教育のあり方に関する研究」をテーマに、正規科目で臨床教育を目的とした「エクスターンシップ・プログラム」の中で、学生を法秩序未整備の諸国や、国内の弁護士過疎地域の法律事務所等様々な箇所に派遣して、実務研修を通して国内外における社会安全の現状と課題を認識させるなど、実践的な社会安全教育を行った。

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	Ⅱ	安全問題に関する資料の収集、分析及び整理

		平成21年度から2か年度にわたる事業として、リチャード・ワートレイとロレイン・メイズロ－ル編集「環境犯罪学と犯罪分析（Environmental Criminology and Crime Analysis）」を翻訳し、犯罪の防止活動に従事する警察職員及び関係団体等に提供した。出版社（英国・Willan Publishing）から翻訳権を取得し、島田貴仁（科学警察研究所主任研究官）と渡辺昭一（当財団）の監訳、齊藤知範・菊池城治・雨宮　護・畑　倫子（科学警察研究所研究員）の訳により、平成22年8月末に出版した。

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	Ⅲ	安全問題に関する広報啓発

		児童虐待防止対策、サイバー犯罪防止対策、その他社会安全問題に関する広報・啓発活動を行った。


	1)	全国小学生作文コンクール「わたしたちのまちのおまわりさん」

		（㈱読売新聞東京本社、(社)全国少年警察ボランティア協会との共催事業）このコンクールは、本年度で19回を迎えたが、今回は、全国の小学校から低学年の部と高学年の部を合わせて8,519点の作品が寄せられ、その中から42点の優秀作品が選ばれた。平成22年12月11日、都内の会場で開催された全国表彰式は、受賞者及びその保護者を含む約130名が出席したのに加え、岡崎トミ子国務大臣・国家公安委員会委員長、安藤隆春警察庁長官、女優でタレントの髙田万由子さんほか多数の来賓を迎えて開催された。また、優秀作品をまとめた作文集を製本し、受賞者や全国の警察署等に配布した。

	2)	児童虐待防止広報啓発用リーフレットの作成

		深刻化する児童虐待の未然防止を図るため、児童虐待の実態、虐待を受けた児童を発見するための着眼点、児童虐待を発見した場合の関係機関への通報要領などをまとめたリーフレットを30万部作成し、全国の警察本部を通じて地域住民を対象とした各種の会合、警察が行う防犯教室、非行防止教室等で配布した。

	3)	サイバー犯罪防止のためのパンフレット及びリーフレットの作成

		サイバー犯罪の現実やその対策を知らないで被害に遭い、あるいはサイバー犯罪を犯してしまう危険性が高まっている。このため、インターネットの初心者を対象として、小学校高学年・中学生や保護者向けに事例を交えた啓発用パンフレットを30万部作成したほか、リーフレットを40万部作成し、それぞれ全国の警察本部を通じて講習会等の資料として配布した。

	4)	海外情報発信事業

		我が国の犯罪情勢や治安対策に関する研究論文等を外国語に翻訳し、海外の実務家・研究家に紹介する事業である。今回は、平成22年10月5日に都内の会場で開催された、｢犯罪抑止政策に関する国際シンポジウム～市民、地域、行政、警察の協働による犯罪対策～｣に関する内容(Ⅳの4.に記載)を取り上げ、これを英文に翻訳して海外の実務家・研究家に紹介した。

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	Ⅳ	安全問題に関する講演会、シンポジウム等の開催

		少年非行防止、国際的な児童の性的搾取被害防止等の社会安全問題に関する講演会・シンポジウム等を開催した。


	1)	安全・安心なまちづくりワークショップ

		自治体による防犯ボランティア団体への支援や防犯まちづくり等に関する先進的な取組を実施している4自治体を招聘し、その施策を発表、討議することにより全国に情報発信する場を提供した。57自治体71名が参加した。

	2)	少年非行防止シンポジウム
		（(社)全国少年警察ボランティア協会との共催事業）

		17回目となる今回は、｢次代を担う少年の育成のために～子どもに規範意識を身につけさせよう～｣をテーマとして全国の少年補導員や教育関係者など約530人が参加した。早稲田大学教育・総合科学学術院教授の石堂常世氏の｢身につけさせよう規範意識｣と題する基調講演がなされ、続いて専修大学人間科学部心理学科教授の村松励氏をコーディネ―ターに、小学校長や少年補導員など4人のパネリストによりパネルディスカッションが行われた。

	3)	児童の商業的・性的搾取対策に関するシンポジウム
		（警察庁、（社）全国少年警察ボランティア協会との共催事業）

		児童の売買、児童買春、児童ポルノその他児童に対する商業的・性的搾取は、児童の権利の著しい侵害であり、全世界が協力してその防止に取り組んでいかなければならない問題である。開催が9回目となる今回は、平成22年11月25日、都内の会場において、カンボジア、フィリピン及びタイの3か国から警察関係者、ＮＧＯ関係者が招聘され、各国からそれぞれの取組みについて報告がなされたほか、国内の専門家との綿密な情報交換が行われた。

	4)	犯罪抑止政策に関する国際シンポジウム
		（警察政策研究センターとの共催事業）

		近年我が国の治安は、刑法犯認知件数が大幅に減少したが、このような治安の大幅な改善は、諸外国における犯罪予防政策上有意義なものとなっている。そこで、アジア近隣諸国の犯罪政策担当者や在京大使館職員を招き、我が国の犯罪抑止対策を具体的に示し、諸外国の犯罪予防施策の参考に供するために、平成22年10月5日、都内の会場において「犯罪抑止政策に関する国際シンポジウム～市民、地域、行政、警察の協働による犯罪対策～」のシンポジウムを開催した。また、このシンポジウムに先立ち、アメリカから治安政策等に通暁する研究者を招聘したが、我が国の治安政策の効果等を国際的な視点から数か月間研究し、検証した内容の基調報告が行われたほか、シンガポール、マレーシア等の参加者による発表、学識経験者等による討論が行われた。

	5)	警察政策フォーラム「グローバル化時代の治安対策」
		（警察政策研究センターとの共催事業）

		国際組織犯罪、国際テロ、サイバー犯罪など、社会や経済のグローバル化とともに犯罪のグローバル化も急速に進展しつつある。このような情勢の中、諸外国における対応事例等を踏まえ、我が国において実施すべき施策を検討することが必要となっている。そこで今回は、平成22年8月6日、京都市において、国際テロの現状や対策等について優れた知見を有する英国の専門家及び警察実務者の報告を基調として、学識経験者等を加えて討論が行われた。

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	Ⅴ	安全問題に関する事業を行う団体等に対する助成

１

社会安全問題に関する研究を広く公募し、一般研究者と若手研究者に分けて研究助成を行った。

(1)

公募（2010年度研究助成）

一般研究助成については55件の応募があり、平成22年５月24日開催の研究助成選考委員会において審査を行い、13件の研究助成対象を選出した。また、若手研究助成については35件の応募があり、平成22年５月24日開催の研究助成選考委員会において審査を行い、11件の研究助成対象を選出し、いずれについても平成22年6月14日開催の理事会において承認された。

(2)

評価（2009年度研究助成）

平成22年12月2日に開催した研究助成選考委員会において、2009年度研究助成報告書（一般研究助成12件、若手研究助成11件）の審査を行い、一般最優秀論文１件、一般優秀論文１件、若手最優秀論文１件、若手優秀論文１件を選出した。

２

薬物乱用防止、子どもの被害防止、消費者問題、犯罪被害者対策等の広報・啓発活動を行う11団体の21事業に対して助成を行った。


1)		企業安全対策責任者講習（50万円）
		（財）公共政策調査会

2)		懸賞論文募集事業（200万円）
		（財）公共政策調査会

3)		犯罪被害者等支援のためのポスター及びリーフレットの作成（500万円）
		NPO法人全国被害者支援ネットワーク

4)		犯罪被害者等支援のためのポスター及びリーフレットの作成（500万円）
		（財）犯罪被害救援基金

5)		振り込め詐欺被害防止小冊子の作成（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

6)		全国地域安全運動用ポスター及びリーフレットの作成（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

7)		住宅を対象とする侵入犯罪対策に関する広報啓発用パンフレットの作成（500万円）
		日本ロックセキュリティ協同組合

8)		地域ふれあい事業（400万円）
		（社）全国少年警察ボランティア協会

9)		少年非行防止用リーフレットの作成（200万円）
		（財）全国防犯協会連合会

10)		知的財産権保護のための広報啓発ポスター及びリーフレットの作成（300万円）
		不正商品対策協議会

11)		高齢者の悪質商法被害防止のための広報用リーフレットの作成（300万円）
		（社）全国消費生活相談員協会

12)		ヤミ金融被害防止のための広報用リーフレットの作成（300万円）
		（社）全国消費生活相談員協会

13)		薬物乱用防止広報啓発用の教養ＤＶＤの作成（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

14)		薬物乱用防止ポスターの作成（220万円）
		（財）全国防犯協会連合会

15)		薬物乱用防止パンフレットの作成（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

16)		薬物乱用防止小冊子の作成（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

17)		薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（400万円）
		（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター

18)		子ども安全小冊子・パソコン編の増刷（190万円）
		NPO法人日本ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ･ｴﾝｼﾞｪﾙｽ

19)		子ども安全小冊子・ケータイ編の増刷（190万円）
		NPO法人日本ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ･ｴﾝｼﾞｪﾙｽ

20)		子ども安全小冊子・防犯編の増刷（195万円）
		NPO法人日本ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝ･ｴﾝｼﾞｪﾙｽ

21)		季刊誌｢青少年問題」の刊行（150万円）
		（財）青少年問題研究会

地域安全、少年問題等に関する講演会・シンポジウム等を開催する10団体の15事業に助成を行った。


1)		第18回海外安全対策会議（250万円）
		（財）公共政策調査会

2)		反社会的勢力問題と企業の安全を考えるセミナー（80万円）
		（財）公共政策調査会

3)		全国地域安全運動中央大会（500万円）
		（財）全国防犯協会連合会

4)		防犯ボランティア地域交流会（280万円）
		（財）全国防犯協会連合会

5)		少年警察ボランティアの地域カンファレンス（500万円）
		（社）全国少年警察ボランティア協会

6)		少年警察ボランティアのリーダーカンファレンス（100万円）
		（社）全国少年警察ボランティア協会

7)		少年警察学生ボランティア研修会（250万円）
		(社）全国少年警察ボランティア協会

8)		全国暴力追放運動中央大会（240万円）
		（財）全国防犯協会連合会（全国暴力追放運動推進センター）

9)		ラジオを活用した銃器犯罪根絶及び違法銃器排除のためのシンポジウム（500万円）
		（社）ストップ･ガン･キャラバン隊

10)		少年非行防止政策日韓学術交流会2010年学術大会（199万円）
		少年非行防止政策日韓学術交流会

11)		日本犯罪心理学会第48回大会（50万円）
		日本犯罪心理学会

12)		日本犯罪社会学会第7回公開シンポジウム（150万円）
		日本犯罪社会学会

13)		日本犯罪学会第47回総会（50万円）
		日本犯罪学会

14)		日本家族研究・家族療法学会第27回福島大会（50万円）
		日本家族研究・家族療法学会

15)		警察政策学会シンポジウム「これからの暴力団対策～暴力団排除による市民生活の安全・安心～」（100万円）
		警察政策学会

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	Ⅵ	安全問題に関する事業の成果の普及

		季刊「社会安全」の発行　当財団による事業成果の普及を目的として、各季1,000部を作製し、国会図書館、研究機関、警察等の関係先に配布した。

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2．事務の概要

Ⅰ　会議開催状況　


	1.	理事会

		第51回通常理事会（平成22年6月14日）第１号議案　平成21年度事業報告（案）承認の件第２号議案　平成21年度財務諸表（案）及び平成21年度収支計算書(案)承認の件第３号議案　寄附金等取扱規程(案)制定承認の件第４号議案　副理事長互選の件報告事項１．2010年度研究助成対象の決定について報告事項２．平成21年度中における寄附金の受入れについて

		平成22年度臨時理事会（平成22年10月19日）第１号議案　助成金交付事業実施規程全部改正（案）承認の件第２号議案　2011年度広域安全事業募集要綱（案）承認の件第３号議案　来年度開催される「国際犯罪学会第16回世界大会」に関する助成（案)承認の件第４号議案　工業所有権の運用に関する規程一部改正（案）承認の件報告事項１．第４回日中犯罪学学術シンポジウムについて報告事項２．研究助成募集事業について

		第52回通常理事会（平成23年3月24日）第１号議案　公益事業実施基金に関する規程一部改正（案）承認の件第２号議案　事業実施基金の取崩し及び基本財産への繰入れ（案）承認の件第３号議案　平成23年度事業計画書（案）承認の件第４号議案　平成23年度収支予算書（案）承認の件第５号議案　平成23年度通常実施権実施料（案）承認の件第６号議案　助成金交付事業実施規程一部改正（案）承認の件第７号議案　暴力団排除事業助成金交付実施規程（案）承認の件報告事項１．2011年度研究助成対象の決定について報告事項２．満期償還予定の公債について報告事項３．広域安全事業の募集期間について

	2.	評議員会

		第51回評議員会（平成22年6月14日）第１号議案　平成21年度事業報告（案）について諮問の件第2号議案　平成21年度財務諸表（案）及び平成21年度収支計算書(案)について諮問の件報告事項１．2010年度研究助成対象の決定について報告事項２．平成21年度中における寄附金の受入れについて

		平成22年度臨時評議員会（平成22年10月19日）第１号議案　助成金交付事業実施規程全部改正（案）について諮問の件第２号議案　2011年度広域安全事業募集要綱（案）について諮問の件第３号議案　来年度開催される「国際犯罪学会第16回世界大会」に関する助成（案)について諮問の件

		第52回評議員会（平成23年3月23日）第１号議案　公益事業実施基金に関する規程一部改正（案）について諮問の件第２号議案　事業実施基金の取崩し及び基本財産への繰入れ（案）について諮問の件第３号議案　平成23年度事業計画書（案）について諮問の件第４号議案　平成23年度収支予算書（案）について諮問の件第５号議案　平成23年度通常実施権実施料（案）について諮問の件第６号議案　助成金交付事業実施規程一部改正（案）について諮問の件第７号議案　暴力団排除事業助成金交付実施規程（案）について諮問の件報告事項１．2011年度研究助成対象の決定について報告事項２．満期償還予定の公債について報告事業３．広域安全事業の募集期間について

	3.	産業財産権運用審議委員会（平成23年1月19日開催）

		審議事項１．平成23年度における産業財産権の取得に関する件審議事項２．平成23年度における通常実施権実施料に関する件審議事項３．平成23年度における通常実施権許諾対象メーカーに関する件

	4.	基本事業審議委員会（平成22年2月18日）

		① 平成22年10月5日開催第１号議案　助成金交付事業実施規程全部改正（案）について諮問の件第２号議案　2011年度広域安全事業募集要綱（案）について諮問の件第３号議案　来年度開催される「国際犯罪学会第16回世界大会」に関する助成（案)について諮問の件

		② 平成23年1月25日開催議案　平成23年度広域安全事業助成について諮問の件

		③ 平成23年2月16日開催第１号議案　平成23年度広域安全事業助成申請の査定結果について諮問の件第２号議案　平成23年度事業計画書（案）について諮問の件第３号議案　助成金交付事業実施規程の一部改正（案）について諮問の件第４号議案　暴力団排除事業助成金交付実施規程（案）について諮問の件

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Ⅱ　役員等の改選　


	平成22年6月14日開催の第51回通常理事会において、理事会終結時をもって副理事長を辞任する井置定男氏の後任として、市原高明理事を副理事長に選任した。

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Ⅲ　会計・税務・監査体制の強化　

(1)

　会計・税務・監査体制の強化


a		平成22年6月24日、会計･コンサルティング業務を行う㈱ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞと「経理業務等支援委託契約」を締結した。

b		平成22年6月24日、会計･税務業務を行う税理士法人ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞと「経理業務等支援委託契約」を締結した。

c		平成22年8月31日、会計･税務業務を行う税理士法人ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞと「過年度消費税額等調査業務委託契約」を締結した。

d		平成23年3月29日、会計･税務業務を行う税理士法人ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞと「過年度消費税額等調査・修正申告等業務委託契約」を締結した。

(2)

　任意監査の強化

平成22年7月28日、應和監査法人と「監査契約」を締結し、財務諸表などの社会的信頼性
を獲得するための任意監査を行うこととした。

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Ⅳ　監督官庁の立入検査　


	平成23年3月25日主務官庁である警察庁の立入検査を受けた。検査項目は、①業務の運営状況、②事業の内容及び実施状況、③会計処理、収支及び資産の状況、④予算及び決算の状況であった。結果、「指摘事項なし。」との講評を得た。

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